社長メッセージ

2025年度を振り返り、そして2026年度以降を見通したとき、当社を取り巻く環境変化の激しさを改めて実感しています。地政学リスクの高まりに加え、AIを中心とするテクノロジーの進化や、国内における消費人口・労働人口の減少、さらには環境・社会などサステナビリティをめぐる新たな課題など、事業環境は大きく揺れ動いています。これらはいずれも一過性のものではなく、今後も続くことを前提に経営を考えていく必要があります。
なかでも昨今の中東地域を取り巻く地政学リスクは予断を許さない状況です。2026年2月末にイランで武力衝突が起きた直後に、経営幹部が集まり対応を協議しました。その際の確認として、緊急事態に匹敵することが起きていることを前提として「現場判断に委ねること」と「情報共有を徹底すること」を申し合わせました。各社・各部門が世界中の拠点から集まる情報を共有し、それぞれの現場判断で最善の手を講じてきました。3月から4月にかけては、特に原材料確保が最大の課題でしたが、供給メーカーや商社との調整やグループの海外拠点からの緊急輸入などを現場判断で行い、製品供給面でお客様に支障をきたすことなく乗り切ってきました。その後、入手できる原材料をベースとした製品変更や価格改定など、お客様からのご理解、ご協力をいただきながら、業績の維持向上に取り組んでいます。これまでのコロナ禍やウクライナ情勢などの環境変化に対応するために進めてきた体制改革や企業変革を通じて、当社には迅速かつ的確なレジリエンス力が着実に付いてきていると感じています。