「個人情報保護に関する方針」の日本での適用に関する別紙

発行日:2024年1月1日

最終更新日:2024年1月1日

本ドキュメントは、artienceグループの各社による日本に所在するまたは居住する個人の個人情報の処理、および、artience株式会社、トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋インキエンジニアリング株式会社、東洋FPP株式会社、東洋ビーネット株式会社、東洋ビジュアルソリューションズ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会社、東洋モートン株式会社、マツイカガク株式会社による個人情報の取得、利用に適用される、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」(以下、「個人情報保護法」という)に関する別紙です。

なお、別紙とは、当社グループの「個人情報保護に関する方針(プライバシーポリシー)」(以下、「本方針」という)に付属しており、特定の国または地域において適用される個人情報の保護に関する法令等を遵守するために定めるものであり、本方針と別紙との間の相違や矛盾については、別紙の記載内容を優先します。

1.個人情報の定義および適用される法令等について

本別紙でいう「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に規定する個人情報を指し、個人の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレスをはじめ、本方針「Ⅱ.個人情報の利用目的等」の「ⅱ.個人情報の利用目的」にて定める情報を含みます。

2.インターネットの個人情報自動収集技術およびその無効化について

当社グループサイトの一部では、本方針「Ⅱ.個人情報の利用目的等」の「ⅱ.個人情報の利用目的」の「(4) 当社グループサイトを閲覧し、または当社グループサイトの問い合わせフォーム等の入力フォームに情報を入力した皆様に関する個人情報の利用目的」に記載されている通り、CGIやJavaScript、Cookie、Webビーコンその他の類似技術(以下、「当該技術」という)を用いて、サイト訪問者の使用する情報端末機器およびソフトウェア(以下、「端末システム」という)に関する諸情報および当社グループサイト内のコンテンツの閲覧状況等、またアクセスログ(サイト訪問者が接続しているネットワークサーバのドメイン名、IPアドレス、アクセスされたコンテンツのURL、アクセス日時等が含まれる)等を、サイト訪問者がそれと認識しない状態で自動収集する場合があります。

これら自動収集される情報やアクセスログ等は、必ずしも個人を特定・識別できる情報を含むものではありませんが、当社グループは、これらを個人情報に準ずる情報として取り扱うものとし、本方針「Ⅱ.個人情報の利用目的等」の「ⅱ.個人情報の利用目的」にて定める目的の範囲で利用します。

端末システムによっては、ウェブサイト閲覧設定機能の設定内容を変更することで、当該技術の機能を無効化することができます。ご使用の端末システムの設定を変更する場合は、当該端末システムの取扱マニュアルを参照するか、当該端末システムの製造元等にお問い合わせください。ただし、この設定変更の影響により、当社グループサイトが提供するサービスの一部あるいは全部を利用できなくなる可能性があります。

※詳細はCookieポリシーをご参照ください。

Cookieポリシー

3.当社グループが既に保有している個人情報の取り扱い

当社グループが個人情報保護法の施工前(2005年3月31日以前)に取得し、現在も保有する個人情報については、個人情報保護法において許容される範囲において、本方針「Ⅱ.個人情報の利用目的等」の「ⅱ.個人情報の利用目的」にて定める目的の範囲内で継続して利用します。

4.個人情報の共同利用、取り扱いの委託および第三者への開示・提供

当社グループは、以下の場合を除いて、保有する個人情報の共同利用、取り扱いの委託および第三者に開示または提供しません。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 統計的なデータなど、個人との結びつきを排斥した状態で開示・提供する場合
  3. 当社グループがご本人より売買代金等を受領する場合の、支払方法または支払状況等を関係機関に照会する場合
  4. 本方針「Ⅱ.個人情報の利用目的等」の「ⅱ.個人情報の利用目的」に記載されている利用目的の達成のため、当社グループが適切に監督している業務委託先または代理店等の当社グループの業務提携先に開示・提供する場合
  5. 本方針「Ⅱ.個人情報の利用目的等」の「ⅱ.個人情報の利用目的」に記載されている利用目的の達成のため、当社グループの各社が共同して利用する場合
  6. 司法機関、行政機関、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、法令上の根拠をもった適正な手続きに基づき開示・提供を求められた場合
  7. 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがある場合
  8. ご本人およびその他の人の生命、身体および財産等を保護するために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  9. 事前にご本人に通知または公表した共同利用先に提供する場合

5.個人情報の共同利用および取り扱いの委託を行う場合の対応

当社グループが、個人情報を共同利用または取り扱いの委託を行う範囲は以下の通りです。また、当社グループは、個人情報の共同利用および取り扱いの委託を行う際に、個人情報が漏洩しないよう、契約等により義務付けるとともに、適切な監督を行います。

個人情報の項目

本方針「Ⅱ.個人情報の利用目的等」の「ⅱ.個人情報の利用目的」の各号に記載した個人情報

個人情報を共同利用および取り扱いの委託をする者の範囲

(1) 共同利用
当社グループの連結子会社および持分法適関連会社

(2) 取り扱いの委託
本方針「Ⅱ.個人情報の利用目的等」の「ⅰ.個人情報の取得元」にて定める取得元に通知、または、取得する段階で予告します。

個人情報の利用目的

本別紙「4.個人情報の共同利用、取り扱いの委託および第三者への開示・提供」に記載した利用目的

個人情報の管理責任者

artience株式会社(当社グループの持株会社)

※詳細は、本方針「Ⅸ.連絡先」をご参照ください。

第三国移転先

当社グループは、前述の利用目的を遂行するために、個人情報を以下に示す当社グループの各社・事業所が所在する国または地域に移転することがあります。

大韓民国、中華人民共和国、中華民国(台湾)、シンガポール共和国、マレーシア、タイ王国、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、インド共和国、アラブ首長国連邦、フランス共和国、ベルギー王国、ドイツ連邦共和国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(イギリス)、リトアニア共和国、ハンガリー、トルコ共和国、モロッコ王国、アメリカ合衆国、メキシコ合衆国、ブラジル連邦共和国

なお、この場合、当社グループは、個人情報移転先との間で、日本国内の個人情報取扱事業者が講ずべきとされている措置に相当する措置を継続的に講ずることを担保する契約の締結等、適切な保護措置(以下、「保護措置」という)を執ります。

ただし、フランス共和国、ベルギー王国、ドイツ連邦共和国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(イギリス)、リトアニア共和国、ハンガリーは、日本国内閣府外局の個人情報保護委員会から、日本国と実質的に同等の個人情報保護制度を有しているとの承認がされており、個人情報をこれらの国に移転する際には、保護措置は講じません。

※保護措置に関する内容確認を希望する場合は、本方針「Ⅸ.連絡先」に記載されている当社グループ所定の対応窓口までご連絡ください。

6.開示等の請求への対応

当社グループは、個人情報保護法に基づき、ご本人またはその代理人から保有個人データ(個人情報保護法第2条第7項に規定する個人保有データを指す。以下同じ)の開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止または第三者への提供の停止等(以下、「開示等」という)の請求があった場合は、ご本人またはその代理人であることを確認のうえ、適切に対応します。

  1. 開示等請求の申出先

    開示等請求は、当社グループが指定する方法で行ってください。開示等請求に関するお問い合わせは、本方針「Ⅸ.連絡先」に記載されている当社グループ所定の対応窓口にて承ります。

  2. 本人確認

    開示等請求にあたっては、所定の方法により本人確認を行います。
    ご本人の代理人により開示等請求を行う場合は、委任状に加え、ご本人と代理人両名の本人確認のための証明書類が必要となります。
    未成年者または成年被後見人をご本人とする法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類によって、代理権があることを確認します。

  3. 開示手数料

    当社グループへの開示等請求にあたっては、手続きへの対応および調査(以下、「対応等」という)に係る手数料が発生する場合があります。当社グループが対応等に係る手数料をご本人または代理人に対して請求する場合は、事前に手数料額の見積書を提出します。

  4. その他

    開示等請求に関するその他のご質問については、本方針「Ⅸ.連絡先」に記載されている当社グループ所定の対応窓口にて承ります。

7.個人情報の破棄について

当社グループは、個人情報が不要になった際は、当該個人情報を不可逆的に匿名化するもしくは適切に破棄します。なお、匿名化されて個人を特定・識別できなくなった情報を、継続して保有し利用する場合があります。

8.本別紙の改定について

当社グループは、法令等の改正や社会環境の変化に伴い、本別紙に記載されている内容を適宜改定します。改定された別紙は、当社グループサイト等の対外広報媒体を通じて公開します。

以上