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化学物質管理

基本的な考え方

当社グループは、「製品・サービスの開発と提供において、原材料調達、生産、流通、使用、廃棄・リサイクルに及ぶライフサイクル全体での環境負荷低減を目指し、環境保全・回復と人びとの健康・安全への配慮に努める」ことを「環境に関する基本方針」に定めています。本指針を遵守するために、製品の設計、原料購入・輸入、生産、保管、輸送、廃棄などの各工程において適切な化学物質管理を行うとともに、有害性の高い物質の代替や削減に努めています。

artienceグループ(以下、「当社グループ」という)は、多くの化学物質を取り扱う化学メーカーとして、原材料調達から開発、製造、輸送、貯蔵、使用、廃棄・リサイクルに至る製品ライフサイクルの全段階において、化学物質に起因する環境負荷の最小化と、化学物質を取り扱う業務従事者ならびに製品使用者の健康と安全の確保に努めることを通じて、化学物質が適切に管理され取り扱われる、持続可能な社会の実現を目指します。
この基本的な考え方に基づき、「化学物質管理に関する基本方針」(以下、「本基本方針」という)を定めるとともに、化学物質に関わるあらゆる事業活動において法令遵守と自主管理を柱とした化学物質管理を推進します。

  1. 適用範囲

    本基本方針は、当社グループの化学物質を直接的または間接的に取り扱うすべての事業所に適用されます。加えて、当社グループが取り扱う原材料、製品(試作品等を含む)、製造工程における中間物、第三者から製造の委託を受けた製品、第三者から調達し顧客に提供する商品のうち化学物質が含まれるものすべてが、本基本方針の適用対象となります。

  2. 化学物質管理体制の整備と運用

    当社グループは、グループの事業会社ごとに化学物質管理部門長を選任し、各社で取り扱う化学物質の適正管理を実行するための組織を整備します。artience株式会社の化学物質管理を統括する部門は、これら各社の化学物質管理組織を統括し、これらを連携させた全社化学物質管理体制を構築、運用します。この全社体制を通じて全社レベルの情報共有と施策展開を図り、当社グループとして適切な化学物質管理を推進します。

  3. 法令遵守と自主管理基準の設定

    当社グループは、当社グループのすべての事業所および当社グループの製品を販売する代理店が所在する、あるいは当社グループの製品が流通・使用される国または地域の化学物質管理に関する法令等および関連情報を収集・理解し、それらを遵守するよう努めます。加えて、国際条約および各国の法令等で、含有が禁止または制限されている化学物質に対して、自主規制管理基準を設定し、取り扱いを禁止または制限することで、化学物質管理のグローバル標準化を推進します。

  4. 化学物質リスクの最小化

    当社グループは、化学物質の危険有害性や暴露量に起因するリスクの継続的な低減に向けた取り組みを推進し、化学物質リスクの最小化に努めます。具体的には、危険有害性の高い原材料の使用量削減や代替原材料の採用、生産活動における化学物質排出量の削減、生産現場における作業者への曝露抑制などのリスク対策を講じます。

  5. ステークホルダーへの情報開示

    当社グループは、化学物質による環境負荷の低減と、製品使用者ならびに地域社会の人びとの健康と安全を確保するため、取り扱う化学物質の環境や人への影響や、安全に使用するための情報を、正確かつ解りやすく開示します。開示手段であるSDS(安全データシート)および製品ラベルを、各国のGHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)に従って作成し、提供・表示します。また、当社グループの化学物質管理に関する情報を、公開報告書やウェブサイトを通じて開示し、社会とのコミュニケーション推進に努めます。

  6. 教育研修プログラム

    当社グループは、当社グループの業務に従事する社員等が、化学物質を安全かつ適切に取り扱い、化学物質に関する情報を適切に管理運用するための知識や能力の習得、向上に有用な教育研修プログラムを実施します。同時に、社員等に対して自身が従事する業務に求められる知識や能力の習得、向上に努めるよう指導し、教育研修プログラムへの参加を促します。

  7. 改廃および管理

    本基本方針の改廃は、artience株式会社の取締役会が決定しこれを行います。
    また、本基本方針の改廃事務等を行う所轄部署は、artience株式会社の化学物質管理を統括する部門とします。

2024年5月10日 制定(2024年5月10日取締役会にて決議)

グローバルでの製品安全情報の提供と法令の遵守

推進体制

artience(株)生産企画室とESG推進室が連携してグループ全体の環境、化学物質管理、貿易管理を統括・管理しています。また、各国の法規制や慣行に合わせた取り組みを進めています。

目標と実績

目標

重要課題における目標(重要課題2)

asv2050/2030における目標

実績

化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)の第一種指定化学物質と日本化学工業協会指定の物質群を合わせた物質群の2022年度の排出量は、国内は、78.8t(前年度比26.5%増)、海外関係会社は107.3t(前年度比49.7%減)となりました。

化学物質の排出量の推移
化学物質の排出量の推移

集計範囲:国内主要製造所・工場と国内関係会社、海外は海外主要生産関係会社が対象
※海外関係会社については2020年度より算定方法を変更したため、過去にさかのぼって数値を見直しています

取り組み事例

  • 化学物質管理規制への対応
  • 化学物質リスクアセスメント
  • 社内教育講座による人材育成