サステナビリティ

サステナビリティ トップ

人材マネジメント

基本的な考え方

artienceグループのCorporate Philosophy(経営哲学)は「人間尊重の経営」です。社員の多様な価値観やキャリア志向を尊重し、新たな領域にチャレンジする人材や質の高い仕事を実践できる人材の育成に努めています。また、グループの強みを活かして社会に貢献していくために、性別や国籍、年齢、障がいの有無に関わらず多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、やりがいを持って働くことのできる職場づくりを目指しています。
人間尊重の経営を実現するため、「人材マネジメントに関する基本方針」(2024年5月10日制定)を定め、各種人事施策をグループ全体に展開しています。

artienceグループ(以下、「当社グループ」という)は、Corporate Philosophy(経営哲学)「人間尊重の経営」をすべての企業行動の原点として掲げています。加えて「社員」は、当社グループにとって最重要かつ欠かすことのできない存在であり、Our Principles(行動指針)を体現しBrand Promise(ブランドプロミス)「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」を実践する、価値創造と持続的成長の原動力であると位置付けています。
この原動力たる社員一人ひとりが、主体的かついきいきと活躍できるために、当社グループは、「社員の多様性が尊重される」「社員の成長を支える」「社員が安心して働くことができる」の3つの責務を果たしていきます。
この基本的な考え方に基づき、「人材マネジメントに関する基本方針」(以下、「本基本方針」という)を定め、これに則り、人材マネジメントに関する戦略構築と施策実践をグローバルに展開します。

人材マネジメントの3つの柱

  1. 多様な人材が活躍できる風土の醸成

    性別や年齢、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な背景を持った社員の人権と多様な価値観・考え・発想が尊重され、すべての社員が存分に職務に取り組むことで、世界に提供する新たな価値を生み出せると考えます。当社グループは、そのような多様な人材が活躍できる企業風土を整えます。

  2. 主体的なキャリアを歩めるしくみの構築

    当社グループの理念に共感し「当社グループの中で自身を成長させたい」と考える人材を雇用すること、および、社員自身が思い描くキャリア形成に向けた実践と成長の機会を継続的に提供することは、当社グループの責務であるとして、人材育成のしくみを構築し運用します。

  3. 安心して働ける職場環境づくり

    社員が自身の能力を最大限に発揮するには、職場の安全衛生、適切で公正な労務管理と評価、社員の健康、必要十分な福利厚生が不可欠です。当社グループは、社員一人ひとりが安心して働けるよう、これらの要素が考慮された職場環境を整備し、継続的に改善していきます。

人材マネジメントにおいて取り組むべき課題

(1) 人権尊重
社員一人ひとりの人権は、あらゆる企業行動に優先する、最も尊重すべき事項と認識します。
(2) 法令遵守
事業活動を展開する国または地域の法令等を遵守するとともに、人権と労働に関する国際行動規範を尊重します。
(3) DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)
すべての社員が公平な機会のもと、互いの多様性を認識・受容・尊重しあい、力を発揮できる職場環境を風土醸成と制度改革の両面で取り組みます。
(4) 人材育成
社員の成長に向けた自己実現を支援すべく、教育・研修・自己啓発の機会、多能化の機会、自発的な挑戦の機会を提供します。
(5) 人事制度
社員個人の成長と意欲向上につながる制度と、公正な評価・処遇を実践します。
(6) 労務管理
会社と社員の相互協力のもと、各国法令等や労働慣行に準拠した労務管理の規則と体制を整備し、たゆまぬ改善に取り組みます。
(7) 健康経営と福利厚生
健康増進による労働生産性の確保と、Well Being重視の福利厚生の拡充によって、仕事と私生活の両立を目指します。

本基本方針の適用範囲について

本基本方針は、当社グループが直接雇用するすべての社員に適用されます。そのため、当社グループを構成するすべての会社は、本基本方針に則った人材マネジメントに取り組むものとします。なお、一部の項目については、当社グループへの就労を希望する求職者にも適用されます。

本基本方針の改廃および管理について

本基本方針の改廃は、artience株式会社の取締役会が決定しこれを行います。
また、本基本方針の改廃事務等を行う所轄部署は、artience株式会社の人材マネジメントを統括する部門とします。

2024年5月10日 制定(2024年5月10日取締役会にて決議)

PDF[日本語・英語・簡体字中国語]

推進体制

artience(株)グループ人事部が主体となり、全社の人事施策の立案・実施、人材育成・キャリア開発の計画策定や研修の企画・実施、DE&Iの推進、健康経営など、人事戦略に向けたさまざまな取り組みを進めています。また、各地域・国の労働法令・慣行を踏まえ、国内外の各拠点と連携しながら施策を実施し、人材育成に取り組んでいます。
2024年度、海外子会社への人材サポートを強化するため、グローバルサポートユニット(GSU)を新設しました。

人材マネジメント推進体制(2025年度)
人材マネジメント推進体制(2025年度)
人材マネジメント推進体制(2025年度)

取り組み

新人事制度・新人材育成制度の導入

当社グループ(国内)では、2025年1月に挑戦を促す新人事制度「artience HR CANVAS」を開始しました。主体的なキャリア自律・成長により、社員一人ひとりの力が最大限に発揮される人事制度にするため、3つの方向性を定めて、新人事制度を策定しました。

artience HR CANVAS
新人事制度「artience HR CANVAS」
主体的なキャリア自律・成長により、社員一人ひとりの力が最大限に発揮される人事制度へ
人事制度の方向性
①役割と成果に応じた適切な処遇 ②挑戦の後押し・成長支援 ③働きやすい環境整備
  • 期待役割を明確にし、役割グレードと役割レベルを一致させる
  • 成果に応じた適正な評価と処遇を実施する
  • 賃金テーブルの見直し・機動的な昇降格により、年功的要素を縮小させる
  • 失敗を恐れずに挑戦し、成功を積み重ねることで成長実感できるような仕組みづくり
  • 自己理解を深め、主体的なキャリア成長への意識・行動を促進させる
  • 多様な働き方の容認による、働きやすさの向上と各個人のパフォーマンス最大化を図る

公正な評価・処遇

当社グループでは、グループの成果・業績につながる行動を尊重し評価しています。賃金は基本給と賞与が主な構成となるようシンプルなものとし、諸手当は各国のビジネス慣習に合わせた補完的なものとします。会社の業績が向上したときに、その利益の一部を社員に還元していくために、社員一人ひとりの成果に応じた報酬体系の構築と社員(組合員)代表との協議を通じた見直しを行っています。
また、各国・地域の労働法規に基づき、適切な賃金、諸手当、その他臨時に支払われる給与等の諸条件を賃金規則等で定めており、人材マネジメントに関する基本方針においても、各国法令等や労働慣行に準拠した労務管理規則と体制を整備することを定めています。

労働基準に関する方針の浸透

人事労務管理の方針として、就業規則の設定、労使関係の構築、法令遵守と労務リスクの予防の3点を掲げ、国内では、人事関連情報サイトを開設し、人事規程や人事制度、福利厚生などの人事情報を発信しています。
国内・海外を問わず、グループ各社が適切な労務管理を行い、方針の浸透を図ることにより、すべての社員が理解できるように取り組んでいます。

労働問題に関するリスク管理と違反状況

当社グループ(国内)では、労働関連法の遵守を目的に社員に向けた情報発信を行うとともに、労働組合と会社で検討を行う経営協議会を運営し、働き方の改善に努めています。
過重労働発生のリスクアセスメントとしては、社員の労働に関わるリスクを管理・モニタリングするため、年次有給休暇取得の促進や就業管理システムによる労働時間のモニタリングなどを実施しています。長時間労働の削減としては、過重労働要領に長時間労働となる所定外労働時間の基準を定めており、基準を超えた場合は就業管理システムからの通知や、面談の実施などでリスク管理を行っています。また、国内の各拠点で毎月開催される安全衛生委員会で過重労働状況(長時間労働の是正も含む)について確認・監督し、上層部に報告しています。

労働時間の適正化

各国における労働時間に関する法規を遵守し、雇用条件や業務内容に見合う勤務形態を適用し労働時間を管理しています。当社グループ(国内)では、一時的に労働時間が増加する場合には、社員の健康面やワーク・ライフ・バランスにもできる限り配慮し、事前に労使で協議し合意した合法的な許容範囲内で労務管理を行っています。

労使の協議

当社グループ(国内)では、社員(組合員)の代表と会社側代表による年2回以上の経営協議会を開催し、労使で解決すべき課題について協議を行っているほか、個別案件に応じて適時労使協議の場を設けています。また、人事諸制度の改定については、事前に事務局レベルでの協議を開催するなど、互いに提案し意見し合うための機会を、できるだけ多く設けています。