ダイバーシティ&インクルージョン推進
基本的な考え方
当社グループは、人事ポリシーに「ダイバーシティと人権に関する方針」を定め、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を取り組むべき重要な課題の一つとしています。
性別や国籍、年齢、障がいの有無にかかわらず多様な価値観・考え・発想を尊重するよう努め、やりがいを持って働くことのできる職場づくりを目指しています。
また、2020年に制定した「LGBTの理解を深めサポートするためのガイドライン」に基づき、LGBTQ＋やSOGIへの理解促進に向けた取り組みを進めています。
私たちは、皮膚の色、出生地、人種、国籍、民族、性別、社会的身分、年齢、宗教、信条、思想、政治的帰属、教育、障がいの有無、婚姻の有無、労働組合への加入、性的指向、性自認などにかかわらず、世界の人々と末永く共に生き、世界の人々が豊かに暮らすための新たな生活の価値をつくるために、以下を約束します。
- 人権を尊重する
世界人権宣言を支持し、人権啓発を積極的に推進しあらゆるハラスメントを排除する行動をとります。また、個人のプライバシーを尊重し、情報は慎重かつ厳格に管理します。 - 各国の労働法を遵守する
業務の上で直接関係のない非合理な理由を雇用の際の判断基準とはせず、非合理な理由に基づいた社員の解雇は行いません。また強制労働・児童労働は決して行いません。 - 人材の多様性を尊重する
過去の成功体験や既存の方法に捉われずに、多様な人材が差別されることなく尊重し合うことで社員一人ひとりが、働きがいを感じられる組織づくりを行います。また、各国・各地域の文化や価値観を尊重した事業活動を行います。
推進体制
artience（株）グループ人事部が主体となって行ってきましたが、2021年9月にダイバーシティ推進プロジェクトを立ち上げ、部門横断的なメンバーで取り組みを推進しました。2023年1月からは、プロジェクトを引き継ぐ組織としてグループ人事部の配下にD&I推進室を新設し、新たな体制で活動を進めています。
※ D&I推進委員は2023年下期から活動予定です
取り組み
ダイバーシティ教育・啓発活動
2022年度は、ダイバーシティ推進プロジェクトの活動としてCEO座談会での意見交換や階層やテーマ別の研修を実施しました。
また、毎年開催している全社会議（サステナビリティ会議）においてプロジェクトの活動報告とグループ内での情報共有を行いました。
LGBTQ（SOGI）への理解と対応
2022年6月にパートナーシップ制度を導入し、これまで法律上の配偶者のみに適用していた、慶弔や育児・介護、転勤や海外赴任に関する社内制度や福利厚生について、事実婚および同性パートナーへ拡大しました。
9月には「LGBTQとAlly－正しく知る事からはじめよう－」セミナーを開催し、LGBTQに関する基礎知識やLGBTQに関する日本の状況などを学ぶ動画の視聴と、トークセッションを行いました。研修の参加者からは、「今回の研修のような『まずは知ること』『考えるきっかけ』となる活動が最初の一歩となり、多くの人が知ることができればいいと思いました」「この研修はとても良かったので、たくさんの方に広く知ってもらいたい」「固定観念、先入観が大きく取り払われた近年で稀にみるためになる研修であった」など反響が大きい研修となりました。
さらに、「あらゆる違いを理解し味方する人」をアライ（ALLY）とするワークグループを発足し、アライ（ALLY）賛同者を募集しました。今後は情報発信による啓発活動を実施してアライ（ALLY）賛同の輪を広げていきます。
これらの活動が評価され2022年11月に職場におけるセクシュアル・マイノリティへの取り組み指標であるPRIDE指標の「ゴールド」に認定されました。
- 「CEO座談会」の開催
- 「アンコンシャス・バイアス研修」の実施
多様な活躍推進
女性の活躍推進
中期経営計画「SIC-Ⅱ」において女性管理職比率（国内）を2020年度の4%から、2024年1月に8%とする目標を設定し取り組みを進めています。
2022年度は、6月にCEO座談会を開催し、なでしこ銘柄フィードバックシートを基に活動で不足している点を分析し、「ガバナンスと推進体制」、「女性管理職比率」の2点について意見交換を行いました。9月には、外部講師を招き、役員・部門長を対象とした「生物学的、医学的に見た男女の健康の違い」の講演を実施しています。
また、組織階層におけるチーム制度を導入しました。小さい単位での早期マネジメント機会を創出することで、グループ全体のマネジメント力強化を図っていきます。
シニア世代の活躍推進
生涯現役社会において社員一人ひとりが役割を発揮し続けることを目的に、2018年9月より、国内の正社員を対象に定年年齢を63歳から65歳へ延長しました。キャリア形成の支援策として、働きがいの継続につながるキャリア教育や、シニア世代に配慮した職場環境の整備、健康増進などにも取り組んでいます。
障がい者の活躍推進
2019年より知的障がい者の雇用を始め、国内の障がい者雇用率は、2022年度2.6%です。主な業務はメール便、書類の電子化、データ入力、会議室など共有スペースの消毒作業や各フロアの消毒液・除菌シートの補充、名刺作成、グループ会社や他部門から依頼された商品出荷や配送、イラストやデジタルサイネージの作成など、多岐にわたる業務を行っています。
また、定期的に特別支援学校の生徒の就業実習を行っており、障がい者の長期的な就労の実現へ向けて取り組んでいます。
外国籍の活躍推進
国内においては、外国籍の社員（約30名）が語学力やグローバルな感覚を活かしてさまざまな部署で活躍しています。
地域の宗教の配慮
当社グループは、地域の宗教に配慮してグローバル展開を進めています。イスラム圏では、Halal（ハラル）認証の取得を進め、イスラム法の食事規程に対応したパッケージ製品などを提供しています。また、イスラム教徒のために工場内にMusholla（ムショラ）という礼拝場所を設置、断食月（ラマダン）への対応も図っています。
PT. TOYO INK INDONESIA（インドネシア）では、インドネシアの文化を尊重し、福利厚生の一環としてモスク（礼拝堂）を建設しました。モスクは近隣の会社の従業員や地域住民にも開放しています。