ワーク・ライフ・バランスの推進
基本的な考え方
artienceグループは、「人材マネジメントに関する基本方針」（2024年5月10日制定）を定め、社員がやりがいを持ち、いきいきと働ける職場づくりを目指すとともに、社員の多様な価値観やキャリア志向を尊重しながら生産性の向上、イノベーションの創出、ワーク・ライフ・バランスの向上につながる働き方改革を進めています。
また、福利厚生の基本理念である「社員一人ひとりが安心して働き、充実した生活が実現できるように支援する」のもと、急速な世の中の変化に対応し、さらにライフスタイルや個人志向の多様化に合致するよう、福利厚生の4つの柱を設定し、各世代に必要とされるライフステージを支援しています。
推進体制
artience（株）グループ人事部が主体となり、グループ全体の適正な労務管理、育児や介護との両立支援、多様な働き方の推進などのワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。海外においては、各国の法規制や慣行に合わせた取り組みを進めています。
取り組み
ワーク・ライフ・バランス推進のための主な施策
福利厚生の4つの柱に沿った施策としては、カフェテリアプランでの介護と仕事の両立や健康を維持するための支援（介護ベッドの補助、育児に関する補助、在宅勤務用の机・椅子やPC関連機器、健康増進のための健康器具の購入費の補助など）や、健康や介護に関するセミナーの開催・情報提供、仕事とプライベートの両立を支援する育児・介護に関わる社員に配慮した制度の整備などがあります。
2024年度はベビーシッター活用に関する説明会を開催するとともに、仕事と介護に関する実態把握のためのアンケート調査を実施し、社内ポータルサイトで調査結果を共有しました。今後もニーズに合った支援・制度の整備に努めます。
両立支援に関する制度（国内）
＜仕事と育児・介護の両立支援＞
- 育児・介護休業
- 育児・介護のための時短勤務
- 育児目的の積立有給休暇利用
- 子の看護休暇
- 介護休暇
- 育児・介護のためのフレックス勤務（10時から15時までをコアタイムとし、月の就労時間で管理）
＜柔軟な働き方の両立支援＞
- フレックス勤務・時差出勤
- リモートワーク（在宅勤務）
- 半休制度（午前・午後の単位で取得可能。半休2回で年次有給休暇の1回に相当する）
- 退職後の再雇用制度（ジョブリターン制度）
育児支援
くるみんマーク
2023年8月、artience（株）が「プラチナくるみん認定」を取得、11月に中核事業会社であるトーヨーカラー（株）、トーヨーケム（株）、東洋インキ（株）が「くるみん認定」を取得しました。育児休業を取得することが当たり前である文化の醸成・浸透を進めるとともに、育児休業を日頃の業務の見直しや、互いに支え合う職場づくりのきっかけとし、会社全体での多様な働き方の実現につなげていきます。
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 女性育児休業からの復職率（%） | 100 | 100 | 90 |
| 育児休業等・育児目的休暇取得率（%） | 女性：100 男性：92.7 |
女性：100 男性：100 |
女性：100 男性：96.0 |
| 育児時短勤務者数（名） | 36 | 34 | 32 |
※artience（株）原籍の社員
男性育児休業制度利用者の声
約1年間の育休を取得しました。育休期間中は育児に専念することに加え、復職後の共働き生活を意識して家の整理整頓やルール作りにも力を入れました。育休取得後は、以前よりも仕事の優先度を意識するようになりました。育休を取得して子どもが初めて笑った瞬間や寝返りを打った日など、さまざまな「初めて」に立ち会えたことは、かけがえのない経験となりました。そして何より、夫婦で多くの時間を共有できたことは、人生において大きな財産になったと感じています。家族との絆が一層深まったことも、育休を取得して良かったと実感する点のひとつです。
（東洋ビーネット（株） 所属社員）
配偶者からのコメント
初めての育児でしたが、すぐに夫に相談できる環境のため、安心して過ごすことができました。
行動計画
artienceおよび中核事業会社（ トーヨーカラー、トーヨーケム、東洋インキ）では、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、行動計画を策定し、取り組みを行なっています。
具体的な取り組みについては、以下の資料およびサイトをご参照ください。
介護支援
少子高齢化、核家族化などの社会環境の変化に伴い、介護に直面する社員が増加しています。当社グループ（国内）では、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進を積極的に行っています。福利厚生のカフェテリアプランを利用し、介護用品の購入・レンタル費用、介護代行支援サービスの費用を補助しています。また、健康や介護に関するセミナーの開催などを通し、社員が安心して働ける環境整備の実現に取り組んでいます。
具体的な取り組みについては、両立支援のひろばをご参照ください。
適正な労務管理の推進
当社グループは、社員がワーク・ライフ・バランスを重視しながら仕事の成果を生み出せるように、就業環境の整備を進めています。日ごとに上司が承認する就業管理システムの運用による時間外労働（残業時間）の削減の推進、サービス残業をなくすための入門証による入退室状況の検証、「労働基準法」に基づいた労働組合との協議の実施など、労働時間の適正管理に努めています。
また、過重労働による健康被害の防止に向けて、対象者の所属部門に業務改善の働きかけを行い、必要に応じて対象者と産業医の面談を行っています。
2024年度の過重労働による労働基準違反件数は0件でした。
- DX推進による業務効率化
- 社員のコミュニケーション活性化
無人搬送EV車の導入による業務効率化
無人搬送EV車で運搬している様子
これは、IoT技術の導入による製造から出荷までの場内搬送工程の変革と、人は管理・指示を行い安全・効率的に働く業務改革を目的としたプロジェクトによるもので、繰り返し作業を自動化することで物流業務の生産性向上を目指しています。