健康经营
基本思想
基于“以人为本的经营”的Corporate Philosophy，我们相信每一位员工都是公司的资产，创造一个让这些人力资源能够充分发挥其潜力的环境非常重要。我就是。为此，我们通过健康促进、疾病预防、心理保健等员工健康举措，推动“创造员工健康工作的工作环境”。
为了让artience集团（以下简称“我们集团”）持续成长，为提高社会的可持续发展做出贡献，“员工”是我们集团最重要的管理资源（资本），创建一个体系至关重要。让每位员工身心健康并充分发挥潜力的工作环境。为此，我们将通过在管理的各个阶段、工作场所和员工个人共享健康意识，建立和运行适当的系统并实施适当的措施，实现整个集团的健康管理。
此外，通过推动集团的医疗保健业务并将其发展和发展为集团的核心业务之一，我们将为社会所有人的健康生活做出贡献。
基于这一基本理念，我们制定了《健康与生产力经营基本方针》（以下简称“基本方针”），并宣告了本集团健康与生产力经营的方向。
健康经营宣言
- 作为健康管理的实践，我们致力于提高内部沟通的质量，改善员工身心健康工作的环境。
- 我们认识到健康是充分发挥自身能力的基础，主动致力于健康增进和疾病预防。
- 作为社区的一员，我们将积极参与包括家庭在内的心理和身体健康，并努力扩大这个圈子。
- 作为致力于提高社会可持续性的企业集团的一员，我们将通过医疗保健事业来帮助人们的健康生活。
关于本基本方针的适用范围
本基本方针适用于本集团公司的董事、顾问和员工 (包括合同工和临时工等直接雇佣者) 及其家属。因此，组成本公司集团的所有公司和所有组织都将致力于实现健康经营。
关于本基本方针的改废及管理
本基本方针的修改或废止，由artience株式会社董事会决定。
另外，负责修改或废止本基本方针的部门将是artience株式会社健康管理活动的监督部门。
成立于2009年4月13日
2024年1月1日修订（2023年12月8日董事会）
健康经营战略地图
关于本公司集团希望通过健康经营解决的课题，将采取以下措施来推进PDCA。
推进体制
本公司集团的健康经营由以下体制有组织地推进。
目标和绩效
目指す健康経営の姿に対して以下の具体的な指標と目標値を設定し、客観的な評価分析とPDCAサイクルを意識して健康経営推進活動に取り組んでいます。
個人を特定できない状態にしたデータで要因の分析を実施したところ、新型コロナウイルス感染症流行による生活習慣変化により飲酒頻度が減少し、「脂質リスク」と「高血圧リスク」が経年で改善傾向であることがわかりました。
同時に、「糖尿病リスク」は横ばい、「肥満リスク」は緩やかに上昇していることがわかりました。
今後は各リスクの原因究明を継続的に行い、解決のための健康施策を展開していきます。
| 指标 | 2020年业绩 | 2021年业绩 | 2022年业绩 | 目标值 | 统计数据 （在日本） |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 2030年 | ||||||
| 生活习惯病 | 肥胖风险 BMI 25 或以上的百分比 |
29.0% | 27.8% | 28.2% | 22.3% | 21.3% | 26.3%※1 |
| 高血压风险 收缩压 140 mmHg 或更高或舒张压 90 mmHg 或更高的百分比 |
12.4% | 11.1% | 9.6% | 10.1% | 9.7% | 17.9%※2 | |
| 糖尿病风险 空腹血糖 110 mg/dL 或更高或 HbA1c 6.0% 或更高 |
10.9% | 11.3% | 11.2% | 9.5% | 9.1% | 12.1%※2 | |
| 血脂风险 中性脂肪百分比 200mg/dL 或以上，HDL 39mg/dL 或以下或 120mg/dL 或以上，LDL 140mg/dL 或以上 |
33.0% | 30.8% | 30.2% | 35.0% | 31.0% | 33.3%※2 | |
| 家庭（35岁及以上的家属） 具体体检参与率 |
77.3% | 81.2% | 81.9% | 88.0% | 95.0% | 43.1%※3 | |
| 癌症 | 妇科(乳腺癌、子宫癌)检查就诊率 | 77.4% | 79.5% | 81.9% | 80.0% | 82.5% | 乳腺癌：47.4% 子宫癌：43.7% *4 |
| 工作与生活平衡 | 年平均应计天数 | 11.0天 | 11.5天 | 12.5天 | 13.0天 | 14.0天 | 11.3天*5 |
* 自设定目标以来，（1）由于退休年龄的延长，员工的平均年龄有所增加，（2）由于新型冠状病毒感染的传播，生活习惯发生了重大变化，因此我们计划改变目标值，制定符合现状的措施。我是。
*1 厚生劳动省 2018 年国民健康与营养调查
*2 厚生劳动省 2020 年定期健康检查结果报告
*3 厚生劳动省关于2020年特定健康检查和特定健康指导实施情况的通知 [摘要]
*4 厚生劳动省2019年度国民健康生活基础调查概要
*5 厚生劳动省2021年劳动条件综合调查概要
健康经营投资额
（単位：百万円）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
|---|---|---|---|
| 103 | 101 | 125 | 122※ |
※ 内訳：健康診断・予防接種（70百万円）、社内診療所運営（49百万円）、睡眠改善施策（3百万円）、ウォーキングイベントなどの健康施策への投資額
努力
定期健康診断
毎年実施している定期健康診断は、法定で定められた項目よりも充実した検査を実施しています。
受診率は毎年100%となっており、定期健診後の精密検査受診率は、2021年度は90.6%、2022年度は82.6％でした。
さらに重症化予防として、当社で加入しているTOPPANグループ健康保険組合と協業して、通院・治療の重要性を本人や家族に継続的に周知・啓発しています。
なお、ハイリスク者には社内診療所を通じて保健指導を継続して行っています。
事業所単位別健康施策
事業所単位で発行される健康診断結果レポートについて、拠点ごとに健康推進者を定め、事業所の健康状態や働き方にあった施策を実施しています。
ストレッチや腰痛改善セミナー、禁煙セミナー、歯科診断イベント、女性の健康支援イベントなど、2021年度は24件、2022年度も24件実施しました。
選択型福利厚生制度の充実
選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）では、健康に関するメニューを充実させています。
フィットネスやスイミング、ゴルフなどのスポーツ費用補助、予防接種費用補助、メディカルチェック費用補助、禁煙費用補助、保険適用外費用補助、入院時の差額ベッド代補助、ヘルシー食品購入費用補助など、さまざまなメニューが用意されており、カフェテリアプラン全体の中で健康に関するメニューの2022年度の利用率は26.8％でした。
メンタルヘルス対策
- ストレスチェック：50人未満の事業所も含めた国内全事業所で実施しており、受検率は2021年度が93.0％、2022年度が90.9％でした。
- セルフマネジメントのEラーニング（セルフケア学習）：新入社員向けに提供しており、受講率は2021年度が98.0%、2022年度が96.0％でした。
- 社内相談員制度：社内外の専門カウンセラーが事業所の相談室に赴き、社員の悩みなどについて相談を受ける制度です。相談室は独立した機関として運営されています。
上記以外にも、ラインケアなどの実施、産業保健スタッフによる健康面談、健康保険組合が設ける事業場外の相談先など、複数の相談窓口を設けています。
森林セラピー
森林セラピーは、科学的な証拠に裏付けされた森林浴のことです。森林を楽しみながらこころと身体の健康維持・増進、病気の予防を行うことを目指します。
当社で加入しているTOPPANグループ健康保険組合で推奨しており、当社でも新入社員研修などに活用しています。
禁煙対策推進
禁煙デーの実施、選択型福利厚生制度での禁煙メニュー、事業所内診療所での禁煙治療支援など、さまざまな取り組みを行っています。
喫煙率は2021年度が26.9％、2022年度が25.6%でした。
感染症対策への取り組み
感染症対策として、主要事業所では毎年社内においてインフルエンザ予防接種を実施しています。勤務時間内に受診できるなどのメリットがあり、受診率は2021年度が60.0％、2022年度が64.0％でした。
また、2021年度および2022年度には、本社にて新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施しました。
スマートミールの認証取得
健康な食事・食環境の認証制度である「スマートミール」※の認証を各事業所の社員食堂で受けています。
全国にある食堂13拠点のうち、本社および主要製造所を中心に8拠点で認証を取得しており、栄養バランスの取れた食事で社員の健康を支援しています。
内部健康调查结果
从2022年度开始，以掌握和阐明健康、出品主义、参与度的现状为目的，进行了员工问卷调查。
| 指标 | 2022财年结果 | 2023财年结果 |
|---|---|---|
| 出勤主义导致的生产效率抑制率*1 | 11.7 | 10.5 |
| 出勤的具体细节*2 | 1. 睡眠課題（16.1%） 2. 腰痛（12.3%） 3. 肩こり（11.3%） |
1. 睡眠課題（11.5%） 2. 腰痛（10.1%） 3. 肩こり（7.9%） |
| 工作投入度高的员工比例*3 | 63.7% | 60.7% |
| 对健康措施高度满意的员工比例*4 | 87.6% | — |
※ アンケート対象者は、2022年度が3,037名（うち、回答数2,226名）、2023年度が2,989名（うち、回答数2,063名）です。
※1 何らかの疾病や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態。WHO-HPQの設問をベースに、健康課題による生産性低下が占める割合を独自で確認した結果の合成指標により算出。
※2 社内アンケート回答者に占める具体的事由の割合。上位3テーマを抜粋。
※3 社内アンケート内の以下3指標を基に算出（2023年度調査のポジティブ回答割合）。「知人などに自社を勧めたいかどうか（48.6%）」、「モチベーション高く仕事をしているかどうか（65.8%）」、「仕事の満足度（67.8%）」。
※4 2022年度は、自身の睡眠をモニタリングして改善活動を行う睡眠デザインプログラムを実施（120名）した結果の満足度。2023年度は、社員アンケートの結果をもとに施策を検討中。